教育一般貸付は国の教育ローンの中でも、制限が少ないです。
国の教育ローンといえばコレ！といって良いほど代表的なものが「教育一般貸付」です。
教育一般貸付の特徴として、融資をうける為の条件が少なく、比較的だれでも利用できることがあげられます。
その理由のひとつは、教育一般貸付の融資元が、「日本政策金融公庫」という国が運営する金融機関だだからでしょう。
公的なローンとして運営されているため、民間の教育ローンよりも金利が低く設定してあります。
ぜひ利用したい教育融資制度です。
でも教育一般貸付には、年収制限ってのがあるんでしょ
はい、教育一般貸付には年収制限があります。
子供が１人だけの家庭の場合、給与所得なら年収が790万円、事業所得なら年収590万円が制限となっています。
扶養に入っている子供の人数が増えると年収の制限は少しずつ緩和されていきます。
実際の年収制限は次のようになっています。
子供の人数 |
給与年収（事業年収） |
|---|---|
１人 |
790万円（590万円） 【＊要件】を満たすと→990万円（770万円） |
２人 |
890万円（680万円） 【＊要件】を満たすと→990万円（770万円） |
３人 |
990万円（770万円） |
４人 |
1090万円（860万円） |
５人 |
1190万円（960万円） |
＊この年収は世帯主の収入の
＊この扶養に入っている子供とは、年齢や就学しているかどうかは問われません。
【要件】を満たすとってどういうこと？
子供の人数が１人や２人の場合の年収制限は790万円、890万円ですが、以下の【要件】を満たしていると、その年収制限が990万円へ緩和されます。
これはその家庭の家計状況を考慮してもらえるものと考えてよいでしょう。
国の運営する公的な教育支援ならではですね。
まとめてみると次のようになるので、自分の家庭が該当するか確認してみてください。
【要件その１】 家庭の不安定さを考慮してのもの
１．勤続（営業）年数が３年未満
２．居住年数が１年未満
【要件その２】 家庭の生活拠点が複数である場合
３．世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
４．借入申込人またはその配偶者が単身赴任
【要件その３】 海外留学に対する支援として
５．今回のご融資が海外留学資金
【要件その４】 借金や教育費の家計への負担率を考慮して
６．返済負担率※が30％超
※借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」
７．世帯年収に占める在学費用の負担率※が30％超
※今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収（所得）
８．世帯年収に占める「在学費用＋住宅ローン」の負担率※が40％超
※今後1年間の「世帯全員の在学費用＋住宅ローン返済額」÷世帯年収（所得）
【要件その５】 医療の面で家計の負担が多い家庭を考慮...
９．ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
１０．ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担
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