国の教育ローンの年収条件における【要件】とは？
国の教育ローンの融資条件を見てみると、扶養している子供の数で年収の上限があがっていることが分かります。
しかし、下記の【要件】に一つでも該当する方は、子供の数が１人や２人でも年収の上限が９９０万円になるという特例があります。
この【要件】について、ちょっとまとめてみるとこんな感じになりました。
【要件１】「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」が短い方
1. 勤続（営業）年数が3年未満
2. 居住年数が1年未満
これはどういうことかというと、親の生活がまだ安定していない状況の家庭に対する助けだといえるでしょう。
勤続（営業）年数が3年未満というのは、転職してあまり間がない状態ということ。ヘッドハンティングされたのなら良いですが、むしろ世間の状況からいうと突然リストラされたり、会社がつぶれてしまって、やむなく転職した方のほうが多いでしょうね。
また居住年数が１年未満の場合も同じことがいえそうですね。
【要件２】「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方
3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
これは家計の出費を考慮してくれている内容ですね。
世帯のいずれかの方が自宅外通学者（予定も含む）、また親が単身赴任ということなら２重３重生活になりますので、その出費というのはけっこう大変ですからね。
【要件３】「海外留学」の資金でご利用の方
5. 今回のご融資が海外留学資金
これは、そのものずばり、かかる教育費自体が莫大になるからですね。要件２で考慮してもらった２重３重生活はもちろんかぶるのですがね。それよりもなによりも、いやぁ、海外留学の学費は大変ですよ。
【要件４】「お借入の負担」や「教育費の負担」が大きい方
6. 返済負担率※が30％超
※借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」
7. 世帯年収に占める在学費用の負担率※が30％超
※今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収（所得）
8. 世帯年収に占める「在学費用＋住宅ローン」の負担率※が40％超
※今後1年間の「世帯全員の在学費用＋住宅ローン返済額」÷世帯年収（所得）
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