教育ローンは何の目的に使えるのでしょうか？

国の教育ローンの利用範囲は？

　国の教育ローンは公的な教育ローンですが、意外と広範囲な利用方法を認めています。学校に支払う入学金や授業料などの学校納付金はもちろんですが、アパートの敷金礼金および家賃などの住居費用、学業に必要な教科書代や教材費なども利用可能です。その他にも知っているとお得なのが、パソコン購入費用、毎日の通学費用、修学旅行費用、さらには学生の国民年金保険料などにも使えるということで、公的機関の割に融通が利くことに驚いてしまいます。

　ただ細かいとこで制限もあります。アパートなどの住居費は自宅から通えるのに一人暮らしをしたい場合には適用がされず、自宅から通えない遠距離通学の場合にのみ利用可能です。また教材費についてですが、たとえば大学の場合は授業や研究室での必要な教科書やその他購入費用に関しては大丈夫ですが、課外活動としてのサークルでの道具などの購入費用に関しては、適用外となるそうです。
　それでも広範囲に使えて、しかも公的金融機関故の低金利なので、うまく利用していきたいものですね。

銀行や信用金庫などの教育ローンの利用範囲は？

　では、銀行や信用金庫などの教育ローンの利用範囲を調べてみましょう。結論から言うと、それぞれの銀行や信用金庫ごとに適用範囲が決められていて、個別に調べるしかないようです。

　銀行系の教育ローンで金利が低めのものは、入学金や授業料などの学校納付金のみを取り扱っているケースが多いようです。しかも銀行から学校などに直接振り込むことの出来る費用などに限られていることが多いです。何故このような制限が多いかというと、教育ローンの特徴によるものではないでしょうか？

　教育ローンは他の金融商品に比べて極端に低金利なものが多いです。カーローンや住宅ローンなどのように車や家などの担保になるものがない中でなぜ、教育ローンは低金利にしてあるのか？これは教育に対する銀行の投資だからなんですね。他の用途に使っては欲しくないので、流用しずらい融資方法になっているのだと考えられます。

教育フリーローンなども利用を考えてみましょう

　銀行系の教育ローンは学校への直接振り込みが多いという話はしましたが、ある程度自由に利用範囲を選べる金融商品もあります。「教育フリーローン」と言われるものがそれにあたります。

　直接振り込み系の教育ローンに比べるとそこまで低金利というわけでもありませんが、魅力的なのは利用範囲がそこまで厳密ではないところです。
　いくつかの金融商品を適材適所で組み合わせて、無理のない返済計画の中で運用するようにしましょう。

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教育ローンは何の目的に使えるのでしょうか？